退職金がない会社は違法？約2割の実態と将来損しない老後防衛策

「定年まで勤め上げれば退職金で老後は安心」という昭和・平成のモデルケースは、いまや当たり前ではありません。就職や転職の際、求人票や就業規則を見て「退職金制度なし」という文言に驚きと不安を覚えた経験を持つビジネスパーソンは少なくないはずです。

実は、日本の民間企業における約2割が退職金制度を導入していないのが2026年現在のリアルな実態です。「退職金がない会社は法律違反ではないのか？」「退職金がない会社に居続けるのは危険なのか？」という疑問に対し、最新の公的統計データと法的な観点、そして損をしないための老後資産防衛策を徹底解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：退職金の支給は労働基準法上の義務ではなく、制度が存在しないこと自体に違法性は一切ない。
• 要点2：国内企業の約19.5％（約2割）が退職金制度なしであり、特に中小企業やIT・新興産業で顕著。
• 要点3：「退職金なし」でも基本給が高く新NISAやiDeCoで自助努力を行えば、税制メリットを活かして老後資金は十分に形成可能。

【違法性を検証】退職金がない会社は法律違反？労働基準法の盲点

「正社員として働いているのに退職金が出ないなんて、労働基準法違反ではないのか」と疑う声は後を絶ちません。しかし、法的な観点から明確に答えると、退職金制度を設けないこと自体に違法性は一切ありません。

労働基準法において、企業に義務付けられているのは「所定の賃金支払い」「労働時間の順守」「有給休暇の付与」などであり、退職金の支給は法定外福利厚生（任意制度）に位置づけられています。つまり、退職金を支払うかどうかは、完全に各企業の自由裁量に委ねられているのが現状です。

ただし、法的に問題となる「例外ケース」が存在します。それは、就業規則や雇用契約書に「退職金を支給する」と明記されているにもかかわらず支給されない場合です。就業規則に規定がある場合は法的な請求権が発生するため、未払いは明らかな契約違反・労働基準法違反となります。まずは自身の雇用契約書や就業規則にどう明記されているかを確認することが初手となります。

【最新統計】退職金なし企業の割合は約2割！中小企業の実態と相場平均

厚生労働省が公表している「就労条件総合調査」の最新動向を分析すると、退職給付（一時金・年金）制度を導入している企業の割合は約80.5％となっています。裏を返せば、国内企業の約19.5％（約5社に1社）が「退職金なし」という実態が浮き彫りになっています。

この割合は、企業規模によって極めて大きな格差が存在します。

• 従業員1,000人以上の大企業：退職金制度の導入率は90％以上
• 従業員300〜999人の中堅企業：退職金制度の導入率は約88％
• 従業員100〜299人の中小企業：退職金制度の導入率は約84％
• 従業員30〜99人の小規模企業：退職金制度の導入率は約70〜73％（約3割が制度なし）

また、一般的な退職金の相場平均を見ると、大卒・大学院卒で定年まで勤め上げた場合の平均受給額は約1,800万〜2,000万円前後とされています。一方で、中小企業では1,000万〜1,200万円程度にとどまるケースが多く、企業規模による「退職時格差」は歴然です。

なぜ退職金制度を設けないのか？企業側の決定的な3つの理由

なぜ約2割の企業は退職金制度を用意しないのでしょうか。そこには単なる業績の問題だけでなく、現代の経営戦略や雇用形態の変化が深く関係しています。

① 莫大な将来債務を抱えるリスクの回避
退職金は企業にとって将来発生する確実な負債（退職給付債務）です。終身雇用が崩壊し、先行きが不透明な経済環境下で、数十年後の支払い原資をプールし続けることは、特に体力に乏しい中小企業にとって極めて重い財務リスクとなります。

② 年俸制・成果主義と「給与への上乗せ還元」
外資系企業やIT系ベンチャー企業を中心に、「退職金として将来払う分を、毎月の基本給や賞与に上乗せして還元する」という方針を取る企業が増加しています。人材の流動性が高い業界では、何十年も先の一時金よりも、現在の可処分所得を高めて優秀な人材を惹きつける戦略が主流です。

③ 企業型確定拠出年金（企業型DC）や共済制度への移行
昔ながらの退職一時金制度を廃止し、企業型確定拠出年金（企業型DC）や中小企業退職金共済（中退共）へ外部拠出する形態にシフトする企業が目立ちます。これにより、企業は運用リスクを抱えずに済み、従業員自身が資産をコントロールできるようになります。

退職金がない会社のメリット・デメリット｜基本給の高さに隠された罠

「退職金なし」と聞くと一見デメリットばかりに思えますが、働き方やキャリア形成によってはメリットも存在します。双面を冷静に比較してみましょう。

【メリット】

• 月々の手取り・基本給が高めに設定されやすい：退職金の積立分が現金の給与として手元に入りやすい。
• 早期転職でも不利益を被りにくい：従来の退職金制度では自己都合退職や勤続年数の短さで大幅に減額されますが、退職金なし企業なら短期間でのキャリアアップ転職でも損をしません。

【デメリット】

• 退職所得控除という強力な税制優遇が使えない：退職金には極めて優遇された税制（退職所得控除・2分の1課税）が用意されています。月々の給料として受け取ると、所得税や住民税、社会保険料の負担が重くなります。
• 強制的な貯蓄機能が働かない：自己管理ができない場合、入った給料をすべて使ってしまい、老後を迎えた段階で貯蓄ゼロというリスクに直面します。

「退職金なし＝やばい」は本当か？今すぐ転職すべきかの判断基準

ネット上では「退職金がない会社はやばい・ブラック企業だ」という極端な意見も見受けられますが、必ずしも一概には言えません。現在の会社にとどまるべきか、転職を検討すべきかの判断基準は次の3点に集約されます。

基準1：年収水準が業界平均より明らかに高いか
退職金がない代わりに同業他社より基本給やボーナスが2〜3割高い水準であれば、制度がなくても自己防衛が可能です。しかし、「基本給も平均以下で退職金もゼロ」という状態であれば、待遇面での搾取リスクが高いため、早期の転職を視野に入れるのが賢明です。

基準2：ポータブルスキルと市場価値が得られるか
数年在籍することで他社から高く評価される専門スキルや実績が身につく環境であれば、退職金の有無は致命傷になりません。将来的にさらに高い年収でステップアップできる土台が作れるかどうかが分岐点です。

基準3：企業年金やDCなどの代替制度があるか
求人票に「退職金なし」と書かれていても、実際には企業型確定拠出年金（企業型DC）や積立型の福利厚生が充実しているケースがあります。制度の名称だけで判断せず、トータルの生涯賃金と補償制度を確認してください。

【2026年版】退職金ゼロでも安心！自力で2,000万円を築く老後資金対策

退職金制度がない会社に勤めている場合、最もやってはいけないのが「何もしないこと」です。会社が退職金を用意してくれないのであれば、公的な非課税制度をフル活用して「自分専用の退職金」を構築する戦略が不可欠です。

① 新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）の徹底活用
恒久化された新NISAは、運用益が非課税となる最強の資産形成ツールです。例えば、毎月3万円を世界株式インデックスファンド等に投資し、年利5％で30年間運用できた場合、元本1,080万円に対して資産総額は約2,500万円に達します。これだけで大企業の平均退職金を上回る資産基盤が完成します。

② iDeCo（個人型確定拠出年金）による所得控除と老後資金確保
退職金がない会社員にとって、iDeCoは極めて相性の良い制度です。掛金の全額が所得控除の対象となり、毎年の所得税・住民税を大幅に軽減できます。さらに、60歳以降に受け取る際は「退職所得控除」を適用できるため、会社から退職金が出ない人ほど控除枠を余すことなく有効活用できます。

③ 手取り給与の「先取り貯蓄・投資」の仕組み化
退職金がない企業で働く基本原則は、「給与天引きや自動振替による先取り投資」です。月給が高くても生活水準を上げすぎず、あらかじめ老後原資を別口座へ逃がすルーティンを構築することが将来の安心につながります。

【退職金がない会社】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：就業規則の改定で、途中で退職金制度が廃止されることはありますか？違法ではありませんか？
A1：企業が一方的に退職金制度を廃止・減額することは「労働条件の不利益変更」に該当し、原則として従業員の合意がない限り無効（労働契約法第9条・10条）となります。ただし、経営危機などの高度な必要性があり、代替措置（給与への上乗せやDC移行など）が提示されている場合は、合理性が認められて改定されるケースもあります。

Q2：退職金がない代わりに給与が高い場合、手取り面でどれくらい損をしますか？
A2：退職金として一括で受け取る場合、勤続年数に応じた手厚い「退職所得控除」と「1/2課税」が適用されるため、税金は極めて低く抑えられます。一方、同額を毎月の給与として受け取ると、最高45%の累進所得税や住民税、社会保険料が満額引かれます。そのため、給与として多めに受け取った分は、iDeCoなど控除効果の高い制度に回して税負担を相殺するのが鉄則です。

Q3：勤務先が中小企業退職金共済（中退共）などの共済制度に入っているか調べるには？
A3：総務や人事労務担当部署へ確認するのが最も確実です。また、共済制度に加入している場合は、毎年「退職金共済手帳」や加入状況を知らせる通知書が手元に届く仕組みになっています。給与明細の控除欄に共済関連の記載があるかどうかもチェックポイントです。

まとめ：退職金の有無を見極めて賢いキャリアと資産形成を

退職金がない会社で働くことは、決して致命的な欠点ではありません。雇用の流動化が進み、1社に定年まで勤め上げることが稀になった現代において、「会社任せの退職金」に依存するリスクから早期に脱却できる契機とも捉えられます。

肝心なのは、自社の雇用契約内容を正確に把握し、給与水準が見合っているかを冷静にジャッジすることです。そして、新NISAやiDeCoといった制度を駆使して早期から資産防衛を始める行動力こそが、将来の豊かさを分ける最大の決定打となります。 （出典: 退職 金 ない 会社（Yahoo!ニュース））