退職金がない会社はやばい？割合や違法性と老後対策の真相【2026】

給与明細や就業規則を確認した際、「退職金制度」の記載が見当たらず、将来の生活に漠然とした不安を抱くビジネスパーソンは少なくありません。終身雇用を前提とした従来の日本型雇用が大きく変化する中、退職金が出ない企業で働くことは本当に危険な選択肢なのでしょうか。

物価高や公的年金への懸念が続く2026年現在、退職金の有無は生涯年収や老後設計に直結する死活問題です。企業のリアルな導入割合や法律上の位置づけ、退職金がない職場に潜むリスクと自衛策について、最新のデータをもとに徹底解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：法律上、企業に退職金を支払う義務はなく、制度がなくても違法にはならない。
• 要点2：国内企業の約4社に1社は退職金制度がなく、特に中小企業や新興IT産業で非導入率が高い。
• 要点3：制度がない会社では、月々の給与水準や企業型DC・新NISA・iDeCoなどを組み合わせた早期の自己防衛が必須となる。

【2026年最新の退職金事情】制度がない会社の割合と中小企業の実態

厚生労働省が実施している「就労条件総合調査」の最新動向を見ると、退職給付（一時金・年金）制度を導入している企業の割合は約70%〜75%前後で推移しています。裏を返せば、日本国内に存在する企業の約4社に1社（25%超）は退職金制度が存在しないのが実情です。

企業規模別に見ると、その格差は顕著に現れています。従業員1,000人以上の大企業では導入率が9割を超えるのに対し、従業員30人〜99人の中小規模企業では導入率が6割台前半まで落ち込みます。さらに、ベンチャー企業や飲食・サービス業、スタートアップ界隈においては、あらかじめ退職金制度を設けていないケースが珍しくありません。

かつて当たり前だった「定年まで勤め上げれば数千万円の退職金が手に入る」というモデルは、すでに一部の大企業や公務員に限られた特権となりつつあります。

退職金が出ないのは違法？労働基準法における明確なルール

「退職金が1円も支給されないのは労働基準法違反ではないか」と疑問を持つ人も多いですが、結論から言えば法的な違法性は一切ありません。

労働基準法において、退職金は「必ず支給しなければならない賃金」とは規定されていません。制度を設けるかどうかは各企業の自由裁量に委ねられている「任意的給与」という扱いです。

ただし、会社が就業規則や雇用契約書に「退職金を支給する」と明記しているにもかかわらず、正当な理由なく支給を拒絶した場合は明確な契約違反・労働基準法違反となります。まずは自身の雇用契約書や社内規定に退職金に関する規程が存在するかどうかを確認することが重要です。

「退職金がない会社はやばい」は本当か？制度を設けない3つの決定的な理由

世間では「退職金がない会社＝経営難やブラック企業」というイメージを持たれがちですが、実態は必ずしもそう単純ではありません。企業が退職金制度を設けない背景には、大きく分けて3つの理由が存在します。

第1に、毎月の基本給やインセンティブ、決算賞与に手厚く還元しているケースです。外資系企業や成果主義を採る成長企業では、将来の不確定な退職金としてプールする代わりに、現役世代の給与水準を高く設定して優秀な人材を惹きつける戦略を取っています。

第2に、長期的な負債リスクの回避です。退職金は企業会計上で将来の支払い義務（退職給付債務）として計上されるため、激しい市場変化にさらされる中小企業にとっては経営の足かせになりかねません。財務の健全性を保つため、あえて制度を導入しない選択をする経営陣も多くいます。

第3に、単なる人件費削減を目的とした経営体力不足です。月給やボーナスも低水準であるにもかかわらず退職金もない場合は、従業員の長期的な生活基盤を軽視している可能性が高く、いわゆる「やばい会社」と判断せざるを得ません。

退職金制度なしのメリット・デメリットを冷静に比較

退職金制度の有無には、働く側にとっても一長一短が存在します。自身のキャリアプランに合致しているかを見極めるため、双方の側面を整理しておきましょう。

【メリット】 手取り額の最大化につながる点が挙げられます。退職金として社内に資金を留保されない分、月々の基本給や年俸が高く設定されていれば、手元に入った資金を20代・30代の早いうちから自己投資や資産運用に回せます。また、早期転職の際に「退職金が減額される」といった足かせがなく、身軽にキャリアチェンジを図れる点も利点です。

【デメリット】 まとまった老後資金を自力で構築しなければならない重圧がかかります。また、税制面で非常に優遇されている「退職所得控除」という強力な節税枠を活用できない点も、長期的には金銭的なマイナス要因となります。

老後資金不足をどう防ぐ？新NISAとiDeCoを活用した資産防衛策

退職金が見込めない職場で働き続ける場合、定年時に資金ショートを起こさないための早期アクションが不可欠です。頼るべきは、国が用意した非課税制度と自助努力による資産形成です。

まず活用したいのがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。掛金が全額所得控除になるため、現役時代の所得税・住民税を抑えながら老後資金を積み立てられます。受け取り時にも退職所得控除または公的年金等控除が適用されるため、実質的に「じぶん退職金」を作り出す手段として極めて有効です。

さらに、年間投資枠が大幅に拡充され恒久化された新NISAを併用し、長期・積立・分散投資を徹底することで、退職金以上の資産を形成することも十分に現実的です。例えば、毎月3万円を年利4%で30年間運用した場合、元本1,080万円に対して資産総額は約2,000万円以上に達する計算となります。

また、中小企業向けには国が掛金を一部助成する中小企業退職金共済制度（中退共）や、企業が掛金を拠出する企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入する動きも広がっています。勤務先がこうした代替制度を導入しているかどうかも必ずチェックしてください。

退職金なし企業からの転職を考えるべき「3つの判断基準」

現在の職場に退職金がない場合、転職を決断すべきかどうかの基準は以下の3点に集約されます。

1つ目は、「生涯年収」の観点で計算が合っているかです。退職金が出ない代わりに提示されている年収が同業他社より明らかに高ければ問題ありませんが、業界平均以下の給与水準であれば、定年までのトータルで数千万円単位の損をしている可能性があります。

2つ目は、市場価値の高いスキルが身につく環境かどうかです。退職金がないベンチャーでも、圧倒的なスピードで成長でき、市場価値を高めて高待遇な次期キャリアを狙えるのであれば、数年間在籍する価値は十分にあります。

3つ目は、法定外福利厚生や代替年金制度の有無です。家賃補助や企業型DCなどのサポートが手厚く、生活コストを削減できる仕組みが整っていれば、退職金なしのデメリットを十分に相殺できます。

【退職金制度がない会社】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：転職活動時、求人票で退職金の有無を見分けるにはどうすればよいですか？
A1：求人票の「福利厚生」欄や「賃金規定」に「退職金制度あり」と明記されているかを確認してください。「確定拠出年金あり」「退職金前払い制度あり」などと記載されている場合もあります。面接の終盤や内定後の条件提示面談（オファー面談）で、退職金の算出基準や支給要件を人事担当者へ直接質問するのが最も確実です。

Q2：退職金がない会社で働き続けた場合、老後は破綻しますか？
A2：何もしなければ公的年金だけで生活費を賄うことになり、破綻リスクは高まります。しかし、20代〜40代のうちから新NISAやiDeCoなどを活用して計画的に資産形成を行っていれば、退職金に依存しなくても十分な老後資金を確保することは可能です。「会社頼み」から「自力運用」への発想転換が求められます。

Q3：勤めている途中で会社が退職金制度を廃止することは可能ですか？
A3：原則として、労働者の不利益となる就業規則の変更は、合理的な理由と労使の合意がない限り労働契約法で制限されています。経営悪化などを理由に一方的に廃止することは困難ですが、将来的な支給額の引き下げや確定拠出年金（企業型DC）への移行が行われる事例は存在します。

まとめ：退職金に頼らない時代を生き抜く個人のキャリア戦略

退職金制度がない企業は珍しくない時代となり、「退職金の有無」だけで会社の優劣を一概に決めることはできません。大切なのは、支給されない理由が「給与や事業投資への積極的な還元」なのか、単なる「人件費カット」なのかを見極める洞察力です。

退職金という見えない将来の約束に甘えることなく、現役時代の稼ぐ力を高め、税制優遇制度を駆使して自らの手で資産を築く姿勢こそが、これからの時代において最大の防衛策となります。給与明細と就業規則を今一度見直し、将来を見据えた確実な一歩を踏み出していきましょう。 （出典: 退職 金 制度 が ない 会社（Yahoo!ニュース））