なぜ韓国は竹島を実効支配するのか？不法占拠の歴史と現在を徹底解説

日本海に浮かぶ島根県隠岐の島町の島、竹島。日本固有の領土でありながら、韓国による不法占拠が半世紀以上にわたって続いています。日韓関係のニュースで常に火種となる竹島問題ですが、「一体なぜ韓国が領有権を主張しているのか」「どのような経緯で占拠されたのか」という核心部分は、意外と知られていません。

領有権問題の根底には、終戦直後の混乱期に引かれた「李承晩（イ・スンマン）ライン」や、戦後秩序を決定づけた「サンフランシスコ平和条約」、そして米国が公式に韓国の要求を退けた「ラスク書簡」といった決定的な歴史的証拠が存在します。複雑に見える竹島問題の全体像を、歴史的背景から2026年現在の現地情勢までわかりやすく解き明かします。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：竹島は歴史的・国際法上も日本固有の領土であり、1952年の「李承晩ライン」の一方的な設定により韓国による不法占拠が始まった。
• 要点2：サンフランシスコ平和条約の起草過程で米国が発出した「ラスク書簡」により、竹島が日本領であることが明確に確認されている。
• 要点3：韓国は島に警備隊を常駐させ観光地化を進める一方、日本が提案し続ける国際司法裁判所（ICJ）への付託を一貫して拒否している。

【竹島問題の基礎知識】「竹島」と「独島」の呼び方の違いと地理的実態

竹島は、島根県隠岐諸島から北西へ約157キロメートル、韓国の鬱陵島（ウルルンド）から東へ約87キロメートルに位置する、東島（女島）と西島（男島）の2つの主島と数十の岩礁からなる島です。総面積は約0.20平方キロメートル（日比谷公園と同程度）と小規模ながら、周囲には豊かな漁場が広がり、排他的経済水域（EEZ）の基点としても極めて重要な戦略的位置を占めています。

呼び方についても日韓で大きな隔たりがあります。日本側が古くから「竹島（たけしま）」と呼ぶのに対し、韓国側は「独島（トクト / Dokdo）」と呼称しています。欧米の地図や国際水路機関など立場の偏りを避ける第三者機関では、1849年に同島を目撃したフランスの捕鯨船名に由来する「リアンクール岩礁（Liancourt Rocks）」と表記されるケースも少なくありません。

日本では島根県隠岐郡隠岐の島町に編入されており、行政区画が明確に定められています。一方、韓国側は慶尚北道鬱陵郡の管轄として自国領であることを主張し、郵便番号の設定やインフラ整備を強行してきました。

【なぜ不法占拠が始まったのか】李承晩ラインの真相と日本人漁民の被害

韓国による不法占拠の直接の引き金となったのは、1952年1月18日に韓国の初代大統領・李承晩が突如として宣言した「海洋主権宣言（通称：李承晩ライン）」です。サンフランシスコ平和条約の発効によって日本が主権を回復するわずか3か月前、まだ日本が連合国軍の占領下で外交権を持たないタイミングを狙って強行されました。

李承晩ラインは、国際法上認められていない広大な公海上に勝手に引かれた境界線であり、その内側に竹島が一方的に取り込まれました。日本政府は直ちに厳重な抗議を行いましたが、韓国側はラインを越えた日本の漁船を次々と銃撃・拿捕しました。

この不法な拿捕によって、拿捕された日本漁船は328隻、抑留された漁民は3,929人、死傷者は44人にのぼる甚大な被害が発生しました。その後、1953年に韓国青年らによる武装組織が島に上陸し、1954年には韓国警備隊が常駐を開始。日本が軍事力を行使できない状況下で既成事実化を進めたことこそが、今日に続く「不法占拠」の始まりです。

【国際秩序と条約の真実】サンフランシスコ平和条約と「ラスク書簡」が示す日本の領有権

韓国側は「第二次世界大戦の結果、竹島は日本から解放された」と主張しますが、戦後の国際秩序を確定させた「サンフランシスコ平和条約」の条文はその主張を真っ向から否定しています。

同条約第2条(a)において、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と明記されました。ここに含まれる島はいずれも韓国領と認められたものですが、竹島の名は一切記載されていません。つまり、竹島は日本が放棄すべき領土から意図的に除外され、日本領にとどまることが確定していました。

この事実を決定づけるのが、条約署名直前の1951年8月10日に米国務次官補ディーン・ラスクが韓国側に送付した外交文書「ラスク書簡（Rusk Note）」です。

韓国政府は米国に対し「日本が放棄する地域に竹島（独島）を加えてほしい」と公式に要請しましたが、米国側はラスク書簡において以下のように明確に拒絶しました。

「ドックド（竹島）またはリアンクール岩礁として知られる島に関しては、朝鮮の一部として扱われたことは一度もなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」

条約の主たる起草国であった米国によるこの公式見解は、韓国側の主張に国際法上の根拠がないことを証明する最も強力な公的記録となっています。

【徹底比較】日本の立場（外務省10のポイント）と韓国側の主張の決定的なズレ

日本外務省がまとめた「竹島問題を理解するための10のポイント」をもとに、両国の主張を比較すると、歴史認識と国際法解釈における根本的なズレが浮き彫りになります。

1. 歴史的根拠の信憑性
韓国側は『三国史記』（1145年）などに記された「于山国（うざんこく）」を根拠に、古くから自国領だったと主張します。しかし、古文書に記された于山島の地理的記述（竹が生い茂り、人間が居住し耕作している等）は実際の竹島（険しい岩山で水も乏しい）と全く合致せず、鬱陵島の属島や別の小島を指していたことが判明しています。対する日本は、江戸時代初期の1618年に幕府の許可を得て鬱陵島へ渡る中継地・漁労地として竹島を利用しており、領有権を確立していました。

2. 近代法に基づく領有手続き
1905年1月28日、日本政府は閣議決定により竹島を島根県に編入し、同2月22日に「島根県告示第40号」で広く周知しました。これは国際法に基づいた無主地先占の手続きであり、近代国家としての合法的な領有権の再確認でした。韓国側はこれを「日本の侵略による強奪」と主張しますが、1905年当時に大韓帝国から正式な抗議が行われた記録は存在しません。

3. 平和的解決への姿勢
日本は法に基づく客観的な解決を求め、一貫して国際司法の場での議論を呼びかけています。一方の韓国側は「独島に領土紛争は存在しない」という論理を繰り返し、対話そのものを拒絶し続けています。

【竹島問題の歴史年表】江戸時代から現在までの重要経緯を一気見

竹島をめぐるこれまでの主な歴史的経緯は以下の通りです。

・1618年：米子の大谷家・村川家が江戸幕府から鬱陵島（当時の呼称は竹島）への渡海免許を取得。現在の竹島（当時の呼称は松島）を寄港地・アシカ猟の場として利用開始。
・1696年：「元禄鬱陵島一件」により、幕府は鬱陵島への渡海を禁止するが、現在の竹島への渡海は禁止せず（日本領と認識）。
・1905年1月：日本政府が閣議決定により竹島を島根県へ編入（無主地先占）。
・1905年2月：島根県告示第40号により隠岐島庁の管轄に編入。
・1951年8月：「ラスク書簡」により、米国が韓国の竹島領有要求を正式拒絶。
・1951年9月：サンフランシスコ平和条約調印（竹島は日本領として維持）。
・1952年1月：韓国・李承晩大統領が「李承晩ライン」を一方的に宣言。
・1953年7月：竹島周辺で警戒中の海上保安庁巡視船が韓国官憲から銃撃を受ける。
・1954年6月：韓国が竹島に沿岸警備隊を常駐させ、実効支配を固定化。
・1954年9月：日本政府、国際司法裁判所（ICJ）への付託を提案（韓国は拒否）。
・1962年・2012年：日本政府が再びICJ付託を提案するも、韓国側はいずれも拒否。
・2005年：島根県が2月22日を「竹島の日」に制定。

【現在の竹島の実態】韓国警備隊の常駐と韓国人観光ツアーの現場

2026年現在も、竹島は韓国側の物理的な支配下に置かれています。現地には慶北警察庁所属の独島警備隊（約30〜40名規模の武装警察）が交代制で24時間常駐。島内にはヘリポート、大型接岸施設、有人の灯台、レーダー基地、気象観測所といった軍事・民間インフラが次々と不法建設されています。

さらに韓国政府は実効支配の既成事実化を狙い、一般市民を巻き込んだ観光地化を積極的に推進しています。鬱陵島からの定期高速フェリーが運航されており、天候が良ければ年間十数万人規模の韓国人観光客が東島の接岸場に上陸しています。

現地を訪れる観光客の多くは太極旗を掲げて記念撮影を行い、韓国国内では学校教育の一環として児童・生徒の現地訪問ツアーも組まれています。「独島体験館」などの広報拠点が韓国内外に展開されるなど、国民的ナショナリズムの象徴として利用されているのが現状です。

【国際司法裁判所（ICJ）】なぜ韓国は単独提訴に応じないのか？国際法上の壁

日本政府は、領土問題を武力ではなく国際法に基づいて平和的に解決するため、国連の主要司法機関である国際司法裁判所（ICJ）への提訴を過去3回（1954年、1962年、2012年）にわたり韓国側に提案してきました。

しかし、韓国側はこれらをすべて拒否しています。ICJの規定上、原則として「両国の合意（付託合意）」がなければ裁判を開始できないため、日本が単独で提訴しても裁判の場に韓国を引き出すことができません。

自国の領有権に正当性があると主張するのであれば、国際機関の法廷で堂々と主張を戦わせればよいはずです。にもかかわらず韓国が提訴を拒み続ける背景には、公開の法廷でラスク書簡や条約草案などの決定的な歴史的証拠を突きつけられた場合、自国の主張の脆弱性が国際社会に露呈することを警戒しているためだと指摘されています。

【韓国 竹島】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本人は現在、竹島に行くことができますか？
A1：法的には日本領ですが、韓国側が不法に実効支配して警備隊を配置しているため、日本人が日本の主権下で自由に渡航することはできません。また、韓国側の観光ルートを利用して入域することは、韓国の出入国管理権に服することになり、日本の領有権を侵害する行為を容認しかねないため、日本政府は国民に対して竹島への渡航自粛を求めています。

Q2：島根県が制定した「竹島の日」とは何ですか？
A2：1905年2月22日に竹島が島根県に編入された「島根県告示第40号」の100周年にあたる2005年、島根県議会が条例によって定めた記念日です。竹島の領有権確立を目指す世論の啓発や、歴史的事実の調査・研究を目的としており、毎年2月22日に松江市で記念式典が開催されています。

Q3：なぜ国連やアメリカは積極的に仲介しないのですか？
A3：アメリカは日韓双方と強固な安全保障同盟（日米安保条約、米韓相互防衛条約）を結んでおり、北朝鮮や中国への抑止力を維持する観点から、同盟国同士の領土紛争に深入りしてどちらか一方を公に支持することを避ける傾向があります。そのため、基本的に「当事国同士の対話による平和的解決」を促す立場にとどまっています。

まとめ：歴史的事実の共有と平和的解決に向けた今後の展望

竹島問題の本質は、終戦直後の日本の主権空白期に一方的な武力威嚇によって始められた不法占拠にあります。サンフランシスコ平和条約やラスク書簡をはじめとする国際公文書は、日本の正当な領有権を明確に裏付けています。

感情的な対立を煽るのではなく、国際法と客観的な歴史事実に基づいた情報発信を国内外へ継続すること。そして、将来的な国際司法機関での公正な判断を粘り強く求め続けることが、竹島問題の根本的な解決に向けた揺るぎない道筋となります。 （出典: 韓国 竹島（Yahoo!ニュース））