中核派の現在とは？YouTube戦略と女性区議躍進の裏側を徹底解剖

ヘルメットに角材、激しい街頭闘争――昭和の学生運動や過激派を知る世代にとって、「中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）」は過去の歴史的遺物のように感じられるかもしれません。しかし、2026年の今もこの組織は解散することなく、形を変えて息づいています。

現在の中核派は、かつての武力闘争路線を潜伏させつつ、公式YouTubeチャンネルの開設や女性区議の誕生など、表舞台に向けたイメージの刷新を図っています。彼らはなぜデジタル空間や議会政治へと進出したのか、そして背後にある組織構造や資金源はどうなっているのか、公安当局の監視動向とともにその実態をレポートします。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：公式YouTube「前進チャンネル」や洞口朋子氏の杉並区議再選など、若者や無党派層に向けた「ソフト路線・大衆化」を前面に押し出している。
• 要点2：公然・非公然を合わせた構成員数は約4,000人規模。江戸川区の要塞化された拠点「前進社」を中心に共同生活を営み、機関紙販売や専従者の献金で資金を維持。
• 要点3：暴力革命の方針そのものは放棄しておらず、非公然部隊を温存しているため、警察公安部による24時間体制の監視が継続している。

【表舞台へのシフト】YouTube「前進チャンネル」と洞口朋子杉並区議の誕生

かつて地下活動や暴動の代名詞だった中核派のパブリックイメージを大きく変えたのが、2017年からスタートした公式YouTubeチャンネル「前進チャンネル」の存在です。黒縁メガネにカジュアルな私服を着た若手活動家が、時事問題の解説や拠点の日常をユーモラスに語る動画スタイルは、これまでの過激派の陰湿な印象を打ち消すPR装置として機能しました。

さらに組織の表舞台進出を象徴したのが、2019年の東京都杉並区議会議員選挙で初当選を果たし、その後の選挙でも議席を維持している洞口朋子（ほらぐち ともこ）区議の存在です。彼女は前進チャンネルのメインキャスターを務めながら、SNSを駆使した街頭演説や反戦・労働運動を訴え、若者や浮動票の取り込みに成功しました。

こうしたメディア戦略の狙いは明確です。組織の高齢化と孤立に歯止めをかけ、一般的な市民や若者に対する「敷居」を極限まで下げることにあります。暴力や闘争といったネガティブ要素を巧妙に覆い隠し、社会運動やリベラルな市民運動に見せかけるカモフラージュ戦略が展開されています。

【中核派の現在の活動と組織構造】構成員数と拠点「前進社」の実態

警察庁や公安調査庁の最新データによると、中核派の勢力（構成員数）は約4,000人から4,500人規模と推定されています。一見すると大きな勢力に見えますが、その主力メンバーの多くは60代〜80代の高齢者であり、後継者不足が深刻な構造的課題です。

中核派の活動本拠地となっているのが、東京都江戸川区松江に位置する巨大ビル「前進社（ぜんしんしゃ）」です。建物の外周には無数の防犯カメラが張り巡らされ、窓には鉄格子がはめ込まれるなど、警察の強制捜索を阻む要塞のような造りになっています。内部では数十名の専従活動家が共同生活を送り、機関紙の発行や全国組織への指令業務を担っています。

また指導部においては、およそ半世紀にわたり地下潜伏を続けていた最高幹部・清水丈夫（しみず たけお）議長が2020年に突如公の場に姿を現し、組織の健在をアピールしました。現在は世代交代を図りつつ、集団指導体制に近い形で全国の拠点をコントロールしています。

【資金源の仕組み】どうやって活動費を稼ぎ維持しているのか？

専従者が生活し、全国でデモや選挙運動を展開するためには莫大な資金が必要です。中核派の資金源の仕組みは、主に以下の3つの柱によって成り立っています。

第1の柱は、週刊機関紙『前進』をはじめとする出版物の定期購読料です。全国の活動家や支持母体である労働組合の組合員が定期購入しており、これが毎月の固定収入となっています。

第2の柱は、拠点に住み込む活動家からの給与天引きや財政拠出（カンパ）です。外部でアルバイトや派遣労働をしている専従活動家の収入を一度プールし、生活費を支給した残りをすべて党財政に充てるシステムが敷かれています。

第3の柱が、傘下の友好労働組合（動労千葉など）や社会運動団体を通じたカンパ集めや、選挙活動に伴う政治資金です。不動産の保有や遺産相続を通じた寄付などもあり、外部からの直接的なテロ資金調達に頼らずとも、自給自足的なエコシステムを完成させています。

【若者はなぜ参加するのか？】全学連と大学拠点での勧誘アプローチ

超高齢化が進む組織において、新規の若手メンバー獲得は死活問題です。中核派は現在も全日本学生自治会総連合（全学連）の傘下組織を保持し、一部の大学キャンパスで活発な勧誘を続けています。

主な活動拠点としては、独自の自治寮文化が残る京都大学（熊野寮など）や、過去から強い影響力を持つ法政大学、東北大学、広島大学などが挙げられます。かつてのようなマルクス主義の硬派な理論学習から入るのではなく、以下のような現代的なアプローチでアプローチをかけます。

「学費値上げ反対」「学生寮の自治権維持」「学食の改善」「反戦平和」といった、学生にとって身近で正当性のあるテーマを掲げてデモや署名を集めます。孤立した新入生や社会に不満を抱く若者に親身に寄り添い、食事会やシェアハウス生活を通じて人間関係を構築した上で、徐々に組織の深部へと引き込んでいく手法が取られています。

【中核派と革マル派の違い】激しい内ゲバの歴史と現在のスタンス比較

日本の新左翼を語る上で欠かせないのが、中核派と革マル派（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）の違いです。両者はもともと同一の組織から分裂した双子の兄弟のような存在ですが、1970年代から80年代にかけて凄惨な「内ゲバ（党派間の殺傷抗争）」を繰り広げ、100名以上の死者を出しました。

現在における両派の性格は、その活動方針において明確に分かれています。

中核派が「YouTubeでの顔出し発信」「選挙への公然出馬」「街頭での実力デモ」など、目に見える形での大衆煽動と行動主義を好むのに対し、革マル派は表立った派手なアピールを避け、JRなどの基幹産業の労働組合や大学組織の内部に深く潜行する「組織内浸透・防衛主義」を重視しています。現在では双方とも直接的な殺傷抗争は沈静化していますが、思想的な敵対関係は依然として続いています。

【警察の監視体制と最新動向】非公然組織の潜伏と公安当局の警戒

YouTubeや議会進出によって一見「無害な政治団体」に見える中核派ですが、警察庁警備局や警視庁公安部が警戒を緩めることは一切ありません。その最大の理由は、彼らが「革命軍」と呼ばれる非公然の軍事部門を解散していないためです。

公然部隊がYouTubeや選挙で爽やかな笑顔を見せる裏で、身分を偽って偽名でアパートを借り、潜伏生活を続ける非公然活動家が存在します。過去には成田空港問題に伴うゲリラ攻撃や要人襲撃を起こした歴史があり、公安当局は彼らが再び違法行為に走らないよう、前進社周辺での監視カメラ設置や尾行、全国のアジト摘発を日常的に実施しています。

国際的な要人が来日するサミットや国家的大規模イベントの際には、テロ・ゲリラの未然防止を理由に、中核派関係先への家宅捜索が一斉に行われるのが恒例の風景です。表向きのソフト路線とは裏腹に、治安当局との間には今なお張り詰めた攻防戦が繰り広げられています。

【中核派の現在】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：中核派は現在も爆弾事件や武力衝突などのテロ行為を行っていますか？
A1：近年において、かつてのような爆破事件や大規模な武力衝突は確認されていません。現在はイメージダウンを避けるため、議会選挙やYouTube発信、街頭デモなどの合法的な活動を表に出しています。ただし、暴力革命の方針そのものを公式に否定したわけではなく、非公然部隊が温存されているため公安当局の指定監視対象となっています。

Q2：YouTube「前進チャンネル」に出ている人たちは本名で活動しているのですか？
A2：洞口朋子区議をはじめ、一部の公然活動家は実名で活動しています。しかし、前進社で共同生活を送る専従者や地下組織のメンバーの多くは、本名を明かさず偽名や活動名を使用しています。

Q3：デモや署名活動に一般人が参加した場合、警察の監視対象になってしまうのでしょうか？
A3：単に街頭で署名をしたり、公開のデモに参加しただけで即座に警察のブラックリストに載る可能性は極めて低いです。しかし、連絡先を教えて前進社に出入りするようになったり、学生寮などで深く関わりを持つようになると、公安関係者による動向把握の対象に含まれるリスクが生じます。

まとめ：ソフト化の裏にある本質と今後の注目ポイント

中核派の現在の姿は、「過激派のデジタルシフト」という現代社会の縮図とも言えます。YouTubeの活用や女性区議の誕生は、閉塞感を抱える現代人の心に入り込むための巧妙な広報戦略の一環です。

彼らが主張する反戦や格差是正のメッセージには一見共感しやすいテーマも含まれていますが、その母体がどのような歴史を持ち、どのような組織構造を維持しているのかを知ることは不可欠です。表面的な情報発信の軽やかさに惑わされず、その背景にある組織の本質を冷静に見極める視点が求められています。 （出典: 中核 派 現在（Yahoo!ニュース））